令和７年２月４日からの大雪に伴う災害により被害を受けるおそれが生じていることから、当組合では、災害により住宅の全半壊等、被災された方に対し医療機関等の窓口における一部負担金の免除を行う特例措置をとらせていただきます。

 

対象市町村については内閣府「防災情報のページ」をご覧ください。

 

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